事業再構築補助金の公募が開始しました。

3月26日（金）より公募要項が公表されました。（申請は4月15日頃より）

事業再構築補助金とは？

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応ｓるうために中小企業等の事業再構築を
支援することで、日本経済の経済転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、
業種転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の
挑戦を支援します。

※事業再構築補助金特設ページより
https://jigyou-saikouchiku.jp/

主要な申請要件としては下記のとおりです。

１．売り上げが減っている
・申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1~3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

２．新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む
・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換を行う。

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%（グローバルV字回復枠は5.0%）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%（道場5.0%）以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

また、早期の事業再構築が必要な中小企業等について、さらに補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」や、その他一口に事業再構築補助金といってもいくつかの選択肢があります。

補助金には「まちづくり補助金」という同じく国が行っている補助金がありますが、
同一内容は無理でも、異なる事業であれば同一の会社で両方受ける事ができるので、そちらもご検討ください。

まちづくり補助金についてはこちら。
※近日公開予定です。

その他事業再構築補助金について詳しく知りたい方はこちらのURLもご覧下さい。
中小企業庁：令和2年度第3次補正予算「中小企業等事業再構築促進事業」の第1回公募が開始されました (meti.go.jp)

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