4月1日(木)、働き方改革推進支援助成金の公募が開始しました！

2021年4月1日(木)、厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース、労働時間短縮・年休促進支援コース)の公募が開始しました！
働き方改革推進支援助成金は時間外労働削減につながる取組にかかる経費について、幅広く助成する大人気の助成金です！
特に労働時間適正管理推進コースは新しく追加されたコースです。

◆支給対象となる取組（共通）

１．労務管理担当者に対する研修
２．労働者に対する研修、周知・啓発
３．外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
４．就業規則・労使協定等の作成・変更
５．人材確保に向けた取組
６．労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７．労務管理用機器の導入・更新
８．デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９．労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

勤務間インターバル導入コース

「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。

成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。

・新規導入
勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルに関する規定を労働協約または就業規則に定めること

・適用範囲の拡大
既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを労働協約または就業規則に規定すること

・時間延長
既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を２時間以上延長して休息時間数を９時間以上とすることを労働協約または就業規則に規定すること

事業実施期間

交付決定の日から2022年1月31日（月）まで

支給額

成果目標の達成状況に応じて支給します。

補助率３／４
※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５

上限額(新規導入の場合)
９時間以上１１時間未満：８０万円
１１時間以上：１００万円

労働時間適正管理推進コース

これは生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援するコースです

成果目標の設定
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から３まで全ての目標達成を目指して実施してください。

１：全ての対象事業場において、新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステム（※）を用いた労働時間管理方法を採用すること。
※ネットワーク型タイムレコーダー等出退勤時刻を自動的にシステム上に反映させ、かつ、データ管理できるものとし、当該システムを用いて賃金計算や賃金台帳の作成・管理・保存が行えるものであること。

２：全ての対象事業場において、新たに賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定すること。

３：全ての対象事業場において、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施すること。

事業実施期間
交付決定の日から２０２２年１月３１日（月）まで

支給額
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

・成果目標達成時の上限額：50万円

補助率３／４
※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５

労働時間短縮・年休促進支援コース

労働時間短縮・年休促進支援コースの助成金は、生産性を向上させることで、労働時間を短縮したり年次有給休暇の取得を促進したりする中小企業事業主の取り組みを支援するものです。

事業実施期間
交付決定の日から２０２２年１月３１日（月）まで

支給額
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

補助率３／４
※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５

成果目標１の上限額(36協定において時間外労働時間数等を月60時間を超えて設定している事業場で、時間外労働時間数等を月60時間以下に設定する場合)
50万円

成果目標２の上限額：50万円

成果目標３の上限額：50万円

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